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朴正熙政権は、韓日国交正常化の問題を解決するために、政権を握った初期から努力を続けた。1962年11月に中央情報部長･金鍾泌 と日本外相･大平正芳との間で交換された、いわゆる「金･大平メモ」 （秘密合意覚書）により、対日請求権に関する合意がなされた。合意の内容は、当時の国民感情を満足させられるものではなかった。1964年に韓日会談の日程が発表されると、学生と野党を中心に韓日会談に対する反対闘争が起こった。デモと闘争が激しくなった6月3日には、非常戒厳令が宣布された（6•3示威）。
国民の反発にもかかわらず、1965年2月19日に韓日協定の基本条約が仮締結され、6月22日に東京の日本首相官邸で韓国の外務長官･李東元と日本の外務大臣･椎名悦三郎が韓日協定に正式に調印した。
この資料は、1965年6月22日に調印された両国間の条約と協定について解説した文書である。序文によれば、「今回の韓日協定は、国交の正常化又は利害関係の清算であるというよりは、平和条約又は講和条約」であると評価し、条約の内容を詳細に解説すると述べている。1965年に結ばれた韓日協定により、韓日両国間の国交が正常化し、韓国は日本から対日請求権資金を受け取った。しかし、この協定は、大々的な反対デモを誘発し、日帝が植民地支配で負わせた様々な被害に対する補償要求を封鎖したというネガティブな側面も抱えている。 |
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1965年に韓国と日本が「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約(韓日基本条約)」 に調印することにより、締結された韓日協定の解説集である。 |
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1965年の韓日協定、韓日基本条約、金鍾泌、大平正芳、李東元、椎名悦三郎、朴正熙政権、6•3示威 |
