第4展示室

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第4展示室 大韓民国の先進化、世界への跳躍(1988年~)

第4展示室は〈大韓民国の先進化、世界への跳躍〉をテーマに、1987年から現在までの時期を扱っています。

大韓民国は経済成長と民主化を成し遂げて国家の基盤を固め、グローバル化の流れの中で対外的な自信感を強める一方で、
平和な統一韓半島を実現するための課題に直面しています。

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    民主化運動勢力が結集した民主憲法争取国民運動本部の活動や全国民的民主化運動が続いた結果、執権勢力は6・29宣言を発表して民主化と大統領直接選挙制を受け入れざるを得ませんでした。さらに、与野党の合意による憲法改正案が国民投票で圧倒的な賛成を得て成立したことにより、1971年の第7代大統領選挙以来16年ぶりに国民が大統領を直接選ぶことになりました。国民の力で権力主義政権に終止符を打ち、国民の意思を反映させる政治制度の確立に寄与した1987年の民主化抗争は、民主主義発展の基礎となりました。
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    大統領直接選挙制への改憲を経て1987年12月に大統領選挙が行われました。選挙に先立ち野党候補の一本化を期待する動きが見られましたが、選挙では「普通の人」「安定」を掲げた盧泰愚(ノ・テウ)候補が当選しました。大統領直接選挙制の施行を皮切りに政治関連法、国会関連法、地方自治法などが制定・改正され、国民の政治参加を拡大する制度の整備が進められました。
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    政治的自由化が進むにつれ、基本権の拡大を求める声も高まりました。労働者の権益保護や言論の自由の拡大を求める動きが起き、憲法による基本権保護を目的に憲法裁判所が創設されました。過去の不正腐敗を清算するための聴聞会制度が導入され、ハナ会の解散、金融実名制の施行が相次いで実現しました。民主制度が整備されて国会の機能も強化され、選挙公営制、地方自治制などにより国民の政治参加への機会も拡大しました。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の大衆化は市民の直接的政治参加に影響を及ぼしました。
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    1980年代後半から我が国の外交は全地球的規模に拡大し、北方外交を通じてハンガリーを始めとする社会主義国との国交が樹立されました。国連を通じた財政支援を皮切りに今では援助を行う側の国家となり、国際紛争地域での平和維持軍活動にも参加しています。最近では世界平和、核安全保障など国際的な議題の提起にも主導的役割を果たしています。東海や独島の表記など歪曲された事実を正し、大韓民国を正しく伝える民間外交活動も活発に行われています。
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    スポーツは歴史的に韓国人の自信感を強め、国家的地位を高める契機となってきました。1936年、孫基禎(ソン・ギジョン)選手のベルリンオリンピックでの優勝は国を失った悲しみの中で民族的自負心を呼び覚まし、1948年のロンドンオリンピックでは「KOREA」という名前で初参加する喜びを味わいました。1988年のソウルオリンピックは、6・25戦争(朝鮮戦争)を克服した大韓民国の底力を世界に知らしめる契機となりました。2002年の韓日FIFAワールドカップは、ベスト4進出という成果のみならず、市民の熱狂的な応援と秩序意識が大韓民国の成長を全世界に印象づけました。2011年の大邸(テグ)世界陸上競技選手権大会開催と、2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致により、大韓民国は5番目の世界4大国際大会開催国となりました。
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    1990年代初めに韓国のドラマがアジアで人気を博して以来、韓国の大衆文化に対する関心はヨーロッパ・南アメリカなどに広がり、「韓流」ブームを起こしています。韓流はインターネットやSNSを通じて急速に広がっており、食べ物・ハングル・韓国製品など韓国文化全般に対する関心に拡大しています。躍動感・興趣・一体感といった言葉で表現される韓国人の情緒は、多様な西洋文化を受け入れることで世界の人々と共感できる文化的要素を備えるようになってきました。このような基盤の上に生まれた韓流は世界文化の多様化に寄与しています。
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    1990年代後半の通貨危機克服の過程では、政府・国民・企業に試練と犠牲が求められましたが、全国民的な金集約運動などが大きな力となりました。リストラクチャリングを通じて先進型経済システムが定着したものの、所得分配の不均衡、労働市場の柔軟化による失業問題などが課題となりました。
    通貨危機克服の過程で新たな成長の力として育ったIT産業は、韓国経済の重要な軸となりました。「世界初」「世界最高」の記録を更新し続けており、いまや世界市場をリードするまでになりました。
    余暇や文化を楽しむスタイルも変わり続けてきました。情報通信産業の成長やデジタル技術の発展により、eスポーツやデジタルカメラを活用した余暇の過ごし方も一般化しています。読者の反応に応じて小説・映画・ドラマなどに裾野を広げるインターネット基盤の作品も増えています。
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    今日約170か国に居住する在外韓国人の数は700万人に達しています。移民は、20世紀前半の日本の収奪や貧困から逃れるためのハワイ移住に始まり、20世紀半ばには国家主導による移住・定着を目的とした中産層の移民が増加しました。海外に移住した韓国人は、特有の勤勉さにより模範的移民として生活基盤を固めてきました。グローバル化とともに国境の意味が徐々に弱まる一方で、民族的連帯はさらに重要性を増しています。海外の韓国人は、世界に拡大する大韓民国の顔であるとともにグローバル化の架け橋でもあります。海外の韓国人社会との相互協力は、韓民族共同体発展のための重要な原動力となることでしょう。
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    大韓民国に暮らす外国人は2014年現在175万人を超えています。1980年代後半から外国人労働者や結婚移住者が増加し、本格的な多文化社会に突入しました。古くから単一民族としてのアイデンティティーを重視してきた我が国も、グローバル化と多様な文化に直面し、文化間の理解とコミュニケーションが強調される社会に急速に変貌しつつあります。外国人移住者が各自のアイデンティティーを守りながら韓国社会と共存できる基盤を築く努力が求められています。
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    1980年代末以降、南北は互いを敵対する相手ではなく共存の対象とみなすようになりました。両者を同伴者の関係として定着させようとした1988年の7・7宣言から2000年代の2度の頂上会談まで、南北は和解の道に進むための大きな流れを作ってきました。このような流れの中で、金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)公団事業、民間団体の交流などが行われてきましたが、北の核問題、延坪(ヨンピョン)海戦、天安(チョナン)沈没事件に象徴される葛藤構造は解消されていません。分断以降の南北関係は、緊張と対立、交流と協力、さらに離散の苦痛がないまぜになっています。一方で、スポーツを通じて一つになったという貴重な経験もあります。平和への願いを集め、統一韓半島に向かって進むことは、未来への大きな一歩となることでしょう。